船橋で『任意整理』なら【弁護士法人心 船橋法律事務所】まで

１　任意整理をすると返済額はどうなるか？

　多くの場合、任意整理をした後の返済額は、和解時点での元本と遅延損害金の合計額となります。

　自己破産や個人再生と比べると、債務の減額幅は大きくありませんが、任意整理をすると将来利息をカットできるためことが多いため、返済総額が減る可能性があります。

　ただし、これまでの返済状況や滞納期間、返済の回数（期間）、貸金業者等の方針によっては、任意整理をした後の返済額が変わることもあります。

　以下、任意整理の手続きの概要と、任意整理をした後の返済額に影響を及ぼす要素について説明します。

１　任意整理を依頼できる専門家は弁護士か認定司法書士

　結論から申し上げますと、債務者の方の代理人となって任意整理をすることができるのは、弁護士か簡易裁判所における訴訟代理権限を有する認定司法書士のみです。

　任意整理は、債務者の方と貸金業者等との間で、返済総額や分割回数、返済期間などについての交渉を行い、改めて返済条件を決めて和解をするという借金のお悩み解決のための手法になります。

　このような法的な交渉を行うため、任意整理は弁護士か認定司法書士のみとなります。

　なお、認定司法書士が取り扱うことができるのは、債務額が１４０万円以下の任意整理に限られます。

１　任意整理をするために必要な期間

　任意整理に要する期間は、弁護士費用のお積み立ての期間によってある程度変動しますが、概ね３～６か月程度です。

　任意整理の流れは、一般的には、弁護士への依頼と受任通知の送付、弁護士費用のお積み立て、各債権者と返済条件についての交渉、和解書の締結となります。

　以下、それぞれについて説明します。

２　弁護士への依頼と受任通知の送付

　収入の範囲内での借金の返済が困難になった場合には、弁護士に相談をします。

　お問い合わせから、弁護士との面談をするまでの期間は、通常１～２週間程度です。

　弁護士に相談をし、任意整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して受任通知という書面を送付します。

　弁護士が依頼を受けてから受任通知を送付するまでの期間は、通常即日～数日です。

　受任通知を送付することによって、貸金業者等からの請求が一旦停止されますので、ここから弁護士費用のお積み立てを行います。

　また、受任通知を送付すると、各債権者から取引履歴が送られてくるので、これにより正確な債務額を把握することになります。

３　弁護士費用のお積み立て

　任意整理をされる方すべてが弁護士費用のお積み立てが必要というわけではありませんが、多くの場合、毎月任意整理後の返済想定額を基準に、弁護士費用のお積み立てをします。

　例えば、弁護士費用が１０万円で、任意整理後の毎月の返済想定額が３万円である場合には、４か月間お積み立てを行います。

　お積み立ていただいた金額が弁護士費用に達したら、弁護士が各債権者との交渉を開始します。

４　各債権者と返済条件についての交渉、和解書の締結

　弁護士は、債務者の方の代理人として、各債権者との間で返済総額、返済回数、返済開始時期等について、交渉を行います。

　債務者の方のご希望や、生活状況などを踏まえて詳細な条件の交渉を行いますし、貸金業者等の内部での確認や決裁手続きもありますので、交渉には１か月程度要することもあります。

　無事、返済条件について合意ができたら、返済条件について記した和解書（「示談書」、「準金銭消費貸借契約書」という名称のこともあります）を作成し、任意整理は終了となります。

１　当法人が任意整理を得意とする理由について

　当法人の強みのひとつに、担当分野制を設けていることが挙げられます。

　借金のお悩みを普段から集中的に取り扱っている弁護士が在籍し、お客様への対応を行っております。

　また、複数の弁護士・パラリーガルによる事件処理体制を設けていること、利便性の高い場所に事務所があることで、依頼者の方と綿密な連絡を取り合い、正確かつ迅速な対応を目指しております。

　以下、具体的に説明します。

２ 任意整理を集中的に取り扱う弁護士が在籍

　当法人では各弁護士に得意分野があり、その分野の事件を集中的に取り扱うという方針で事件処理にあたっております。

　借金のお悩みを担当する弁護士は、任意整理に関する豊富な知識、経験、ノウハウを蓄積することができます。

　任意整理手続きは、債権者の方の債務の状況や、収入・支出の状況等を正確に把握したうえで、各債権者との交渉方針を検討する必要があります。

　また、債権者によって和解交渉の方針が異なるため、貸金業者やクレジットカード会社ごとに最新の情報を有しておく必要があります。

　債権者の方針や滞納の状況によっては、訴訟が提起されることもあります。

　任意整理を得意とする弁護士であれば、訴訟への対応も正確に行うことができます。

　そのため、任意整理をする際は、任意整理を得意とする弁護士に依頼することが重要です。

３ 複数の弁護士・パラリーガルによる事件処理体制を設けていること

　任意整理を進めていく過程において、突発的な支出など、依頼者の方に急な状況変化が起きることもあります。

　その際、通常弁護士は複数の案件を同時並行で進めており、出廷や出張をすることもあるため、何か緊急のことが起きた際に、担当弁護士の予定が必ずしも空いているとは限らず、即時の対応が難しいということもあります。

　当法人であれば、複数の弁護士とパラリーガルが在籍しており、連携が取れる体制を設けておりますので、緊急の際には他の弁護士やパラリーガルがご伝言を預かる等の応急対応が可能です。

　また、万一事故や急病等によって、担当弁護士の事件対応が困難になった場合には、同じように借金問題に注力する別の弁護士に引き継ぐこともできます。

４ 利便性の高い場所に事務所があること

　任意整理は、弁護士が直接面談をする義務があるほか、借り入れ先の債権者、債務の金額、依頼者の方の収入や支出の状況などを詳しくヒアリングしたうえで、方針を検討する必要があります。

　そのため、依頼者の方との綿密なコミュニケーションを取り合うことが必要であると考えられます。

　当法人は、事務所を駅の近くに設けていますので、お仕事等でお忙しい方であっても、仕事の帰り道などに事務所にお立寄りいただき、面談を行うことができます。